下関市議会 2020-09-16 09月16日－02号
こうした現地での就農体験事業を進める上で、就農希望者の農業への関心を高めるとともに就農への不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、就農後も気軽に相談ができるような指導農家の確保など、地元の受入団体の育成が重要であると考えております。農業に関しましては、県の農林事務所やＪＡと連携し、希望者の受入体制の整備・充実に努めてまいります。
こうした現地での就農体験事業を進める上で、就農希望者の農業への関心を高めるとともに就農への不安を解消するためには、議員御指摘のとおり、就農後も気軽に相談ができるような指導農家の確保など、地元の受入団体の育成が重要であると考えております。農業に関しましては、県の農林事務所やＪＡと連携し、希望者の受入体制の整備・充実に努めてまいります。
◎総合政策部長（植田恵理子君） 地域おこし協力隊の活動現場において、隊員へのサポート、これはもとより地域や受入団体との調整につきましては総合支所が担っております。 また、各地域における課題等の相談や調整、並びに課題解決に向けた制度の見直しなどにつきましては、総合政策部が担当しておりまして、総合支所と連携をいたしまして、さまざまな課題の解決に向けた協議を行っているところでございます。
今回は地方公共団体である下関市が第１次受入団体となっておりますので、そこら辺の心配はしておりませんけれども、第１次受入機関として、下関市の役割はどのようなもの、役割と認識をされておりますか。